スマホ版　街頭演説参考例　新型コロナ、「やさしく強い経済」、改憲反対
					　　　２０２２年１月　東北ブロック事務所・作成
　
ご町内のみなさん、こんにちは。日本共産党です。本日は、この場所をお借りしまして、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。しばらくの間、ご協力をお願いします。
　みなさん。新型コロナの感染が急速に広がっています。日本共産党は、政治の責任として、３つのことを求めます。１つ目は、高齢者と医療従事者に対する３回目のワクチン接種を、大規模に迅速に行うことです。無症状者に対して「誰でも、何度でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査の体制をつくることです。２つ目に、入院病床の確保、地域の医療体制の強化、保健所体制の強化を政府・自治体の責任でしっかりと行うことです。３つ目に、在日米軍への対応です。沖縄でも広島でも青森でも、米軍基地から感染が拡大していることは明らかです。米軍関係者の入国禁止、基地からの外出禁止など、アメリカ側にきちんとした対応を求めると同時に、米軍のやりたい放題になっている日米地位協定の抜本的改定を求めるものです。
　みなさん。庶民の暮らしが冷え込む中で、日本の経済をどうするのかが問われています。
岸田総理は、「新しい資本主義」といいますが、やっていることは、弱肉強食の政治（新自由主義）そのものです。長年にわたるこうした政治が、日本の社会を「自己責任」押し付けの「冷たい社会」にしました。賃金が上がらず経済成長できない、食料自給率が４割を下回るなど「脆く（もろく）弱い経済」になりました。ここを大転換して、雇用、社会保障、農林漁業、税制、環境、ジェンダーなど、あらゆる分野で弱肉強食の政治（新自由主義）を終わらせて、「やさしく強い経済」をつくりましょう。
　みなさん。岸田総理は、総理大臣として初めて、「敵基地攻撃能力」の検討を言い始めました。敵基地攻撃能力とは、相手国の領域まで踏み込んで、相手国のミサイル基地を一つ残らず攻撃するもので、まさに全面戦争につながる極めて危険な道です。岸田内閣は、この計画と一体に、憲法９条の改憲に本格的に乗り出そうとしています。日本共産党は、９条改憲をストップするために、全力を挙げて頑張ります。
　そうはいっても「中国が心配だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。中国の尖閣諸島への領海侵犯や台湾への行動は、許されるものではありません。しかし、軍事に軍事で対抗するやり方では、軍拡競争の悪循環になって、偶発的な衝突から戦争につながりかねません。重要なのは、こうした中国の行動が、国連憲章や国連海洋条約など国際法に違反しているという外交的な批判によって、中国を包囲していくことです。日本共産党は、継続的な対話によって、地域の平和と安定を実現したＡＳＥＡＮの枠組みを活用し、東アジアを平和と安定の地域とするために、憲法９条を生かした平和外交をめざすよう、政府に強く求めます。
　みなさん。今年７月には、参議院選挙が行われます。日本共産党は、定数１の選挙区では、市民と野党の共闘で勝利をめざします。同時に、比例代表では、北海道、東北、北関東を活動地域とする、いわぶち友参院議員の再選と比例５議席の絶対確保へ全力を尽くします。
　最後に、日本共産党へのご支援を重ねてお願いするとともに、日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」のご購読をお願いしまして、この場所での訴えを終わります。
　ご協力、ありがとうございました。